不動産版マイナンバー制度が変えるビジネスの可能性は？！
不動産IDは2022年に国土交通省がガイドラインを公表しスタートしましたが、
先ずざっくりと不動産IDについてお伝えさせて頂きます。
日本の不動産業界は長年にわたって情報の不整合、不透明性に悩まされていました。
例えば、同じ物件なのに異なる名称が使われていて
正確な情報を得る事が難しい状況でした。
そこで国土交通省が方針を掲げたのが
固有IDによる不動産情報の“整備・連携・オープン化”です。
いわば不動産版マイナンバーのようなもので、
これまでの不動産登記番号13桁に加えて4桁のコードが付きます。
そして先日、日経新聞で取り上げられていた記事によると
今年の12月に東京の一部地域、大阪市、札幌市など
約20自治体で民間企業が参加する実証事業を始めるようです。
一部公表されている内容によると日本郵便が住所に紐づけられた不動産IDから
効率よく宅配業務が完結するのかといった実証が開始される予定です。
実証実験ではありますが、いよいよ不動産IDを活用したDXが動き始めました。
工事、点検履歴をクラウド上で管理するソリューション展開をする
当社においても不動産IDは新たなビジネス連携の切り口になると見ています。
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| 2027年待ったなし！！いち早くビジネス整備を！
不動産IDは2027年には一般公開されると言われています。
2027年以降に業界周辺の反応を見てから動く企業もいれば、
今の内から準備するアーリーアダプターもいらっしゃるでしょう。
当社からのご提案としては、不動産オーナーや管理事業者の方々は今の内から所有物件の工事履歴や修繕履歴を作って、いつでも、どこからでも確認できる状態を整備しておくことが有効と考えます。
▼不動産IDを活用したソリューションモデル例
✅不動産IDから所有物件の工事、修繕履歴が確認できる
✅工事業者、メンテナンス事業者がクラウド上に対応履歴が残せる
✅既存の建物管理システム、販売管理システム等と連携ができる
2027年以降に不動産IDでお問合せをしてきたお客様に
自らの所有物件の工事、修繕履歴が直ぐに示せる状態を作っておくことは、
資産価値を裏付けする情報の一部となりますので、今の内から準備をしておきましょう。
不動産IDのビジネス活用については未だ序章にすぎません。
ご自身が関わる市場や業務において、
どう構築していくかは可能性しかありませんので
この機会に不動産ID活用を検討してみてはいかがでしょうか。
そして、当社は不動産価値の重要な一端である
履歴の構築のお手伝いを得意としております。
▼不動産IDを活用したソリューション イメージ
ご自身のビジネスにおけるお閃きがあれば是非とも情報交換をさせて下さい。
当社からは現場可視化や工事修繕履歴に関わる事例を持って
お打合せをさせて頂きます。
事例としては10年間に渡り工事履歴を構築してきたモデルや
システムによるダブルチェックで現場事故が70％削減したケースや
業務効率化で残業時間が半減したケースなどをご提示できます。
ご面談はご対面でもリモートでも対応が出来ますので、お気軽にお声がけ下さい。
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